「退職を自分から言い出せない」「上司が退職を認めてくれない」など様々な理由で、退職したいのにできないと悩んでいる方も少なくありません。
そんなとき退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りせずスピーディーに退職することが可能です。
サービスによっては、有給休暇の消化や未払い残業代の請求をしてくれるところもあります。
しかし退職代行サービスは世の中にたくさんあるので、どれを利用すれば良いのか迷ってしまいますよね。
本記事では退職代行サービスの利用を検討している方に向けて、おすすめの退職代行サービスや失敗しない選び方、サービスのメリット・デメリット、利用の注意点を紹介します。
退職代行サービスを利用する流れも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
おすすめの退職代行サービス18選
退職代行Jobs
退職代行Jobsの概要
退職代行Jobs の料金 | 27,000円(税込) |
退職代行Jobs の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済 ・現金後払い(paidy) ・銀行振り込み |
退職代行Jobs の対応時間 | LINEで24時間受付 |
退職代行Jobs の運営会社 | 株式会社アレス |
退職代行Jobs の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行Jobsの評判・口コミ
今すぐ辞めたい、有休使って辞めたいとかの希望を伝えたら、その通りになりました。
会社の人事担当者やスタッフから直接私への連絡も来ないようにサポートしてくれたのも嬉しかったです。
退社のストレスやプレッシャーから解放されること。直接会社とやりとりをしなくていいので、引き止められたり、意思が揺らぐということがなかったです。
辞表をだすプレッシャーもなかったので、最後まで全力で業務に励むことができました。
退職する前は、代行を頼んだとしてもスムーズに辞めることは難しいと思っていました。
でもネットで情報を集め、代行の手続きをすると、ラインでのやり取りのみで、スムーズに退職することができました。
退職後の職場からの連絡も出なくていいと言ってくださり、対応してくださったので不安がなくなったのは助かりました。
退職代行する者の個人情報、勤めてた会社の詳細な情報、なぜ辞めたくなったのか、辞めたい理由を伝えて良いのか、ヒアリングを丁寧に行ってくれた。
有休休暇の残日数を教えてくれれば、有休休暇全部消化できるように退職日を考えてくれた。
私は長年勤めた会社でパワハラや過重労働に悩まされていましたが、自分で退職する勇気がありませんでした。
退職代行Jobsは私の代わりに会社と交渉してくれて、円満に退職することができました。
退職代行 ニチロー
退職代行 ニチローの概要
退職代行 ニチロー の料金 | 28,000円 |
退職代行 ニチロー の支払い方法 | ・銀行振り込み ・クレジットカード決済 |
退職代行 ニチロー の対応時間 | 24時間(LINE受付) |
退職代行 ニチロー の運営会社 | 労働組合法人 日本労働調査組合 |
退職代行 ニチロー の公式ページ | 公式ページはこちら |
「退職代行 ニチロー」は、日本労働調査組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合が運営しているため、会社への団体交渉権が保障されていて安心して利用することができます。
さらに、最短で申し込み当日から退職交渉が可能なスピード感や、退職後の貸与物の返還などアフターサポートが充実している点も人気のポイントです。
相談は無料で利用することができ、電話以外にメールやLINEなど気軽に相談することができるので、「まずは相談してみる」がやりやすく、気軽に相談したい方におすすめのサービスです。
退職代行辞めるんです
退職代行辞めるんですの概要
退職代行辞めるんです の料金 | 27,000円(税込) |
退職代行辞めるんです の支払い方法 | ・銀行振り込み ・クレジットカード決済 |
退職代行辞めるんです の対応時間 | 24時間(LINE受付) |
退職代行辞めるんです の運営会社 | LENIS Entertainment株式会社 |
退職代行辞めるんです の公式ページ | 公式ページはこちら |
辞めるんですは、これまで10,000件以上の退職サポート実績がある退職代行サービスです。
LENIS Entertainment株式会社が運営しており、顧問弁護士による指導のもとサービスを提供しているので安心して利用できます。
利用料金は追加料金なしの27,000円で、後払いにも対応しているのが辞めるんですの大きな特徴です。
全国統一労働組合と提携しているため、退職意思の伝達だけでなく有給休暇や未払い賃金の交渉も可能です。
LINE相談は回数無制限で利用でき、正社員だけでなくアルバイトの退職サポートにも対応しています。
依頼当日から会社に行かなくて良いように対応してくれるので、即日退職することが可能です。
後払いシステムがあり、無料相談は24時間受け付けているので、退職代行サービスの利用が初めてで不安な方におすすめのサービスです。
退職代行辞めるんですの評判・口コミ
事務的に淡々と退職をすすめてくれるのでスムーズに退職することができ、満足しています。
後払いでの支払いに対応していたところが良かったです。
他の退職代行サービスだと先払いのところが多く、退職に失敗したら返金されるという形なのですが、辞めるんですは後払いのため、退職できてから料金を支払えばいいので良かったなと感じています。
サポートは、無事に退職した後などの事やこれからの事などを親身に教えてもらいました。
退職して終わりと思っていたので正直、驚きましたが色々と相談にのっていただいたおかげで次の転職先なども無事に決まり安心しました。
退職代行ニコイチ
退職代行ニコイチの概要
退職代行ニコイチ の料金 | 27,000円(税込) |
退職代行ニコイチ の支払い方法 | ・銀行振り込み ・クレジットカード決済 ・電子マネー(paypay, Apple Payなど) |
退職代行ニコイチ の対応時間 | メール、LINEで24時間受付 |
退職代行ニコイチ の運営会社 | 株式会社ニコイチ |
退職代行ニコイチ の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行ニコイチは、18年前から退職サポートを行っている老舗の退職代行サービスです。
これまで45,558人もの退職代行を行ってきたことから、退職サポートに関するノウハウが蓄積されています。
弁護士監修にも関わらず利用料金は27,000円ポッキリという業界最安値級で、退職意思の伝達はもちろん有給消化のサポートも対応しています。
退職後は2カ月間のアフターフォローも付いており、万が一退職に失敗した際には全額返金保証があるので安心です。
また退職代行ニコイチは人材紹介会社と提携しているため、退職後の転職活動のサポートも依頼することができます。
今すぐ退職したいけど転職先が見つかるか不安といった方にもおすすめです。
電話、メール、LINEで無料相談を受け付けているので、気軽に相談してみましょう。
退職代行ニコイチの評判・口コミ
顔を合わせるだけで体調が悪くなってしまうほどの職場の嫌な上司たちに会うことが無くスピーディーに退職が出来てよかったです。
こんなに簡単に退職ができるのであれば、もっと早く利用すれば良かったと思っているくらいです。
担当してくださった方は、私の思いなどを丁寧に聞いてくれたり、何かトラブルや私の所に押しかけてこないかなど不安な部分もお伝えしました。
不安な気持ちも考慮した上でこうしていきましょうと安全な打開策などを私と一緒に決めくれたことに感謝しています
弁護士法人ガイアの即日・円満退職代行サービス
弁護士法人ガイアの即日・円満退職代行サービスの概要
弁護士法人ガイア の料金 | 55,000円(税込) |
弁護士法人ガイア の支払い方法 | 銀行振り込み |
弁護士法人ガイア の対応時間 | LINEで24時間受付 |
弁護士法人ガイア の運営会社 | 弁護士法人ガイア綜合法律事務所 |
弁護士法人ガイア の公式ページ | 公式ページはこちら |
弁護士法人ガイアの即日・円満退職代行は法律事務所が運営する退職代行サービスです。
オンラインで利用できるので全国どこでも対応可能、退職成功率は100%なので安心して依頼することができます。
弁護士法人による退職代行サービスなので、退職意思の伝達や有給消化の交渉はもちろん、退職金や未払い残業代、損害賠償の請求、傷病手当の申請サポートなどにも対応可能です。
雇用関連のトラブルや法律問題にも対応してもらえるのは、弁護士によるサービスの大きなメリットです。
未払い賃金の請求もしてほしい、万が一会社とトラブルになった時に守ってほしいといった方におすすめサービスです。
24時間受付のLINE無料相談では、退職にあたっての悩みや不安の相談なども受け付けているので、興味のある方はぜひ利用してみましょう。
退職代行サービス【TORIKESHI】
退職代行サービス【TORIKESHI】の概要
TORIKESHI の料金 | 25,000円(税込) |
TORIKESHI の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・コンビニ決済 ・電子マネー(Apple Pay, Google Pay) ・銀行振り込み |
TORIKESHI の対応時間 | LINEで24時間受付 |
TORIKESHI の運営会社 | 日本労働産業ユニオン |
TORIKESHI の公式ページ | 公式ページはこちら |
弁護士法人みやび 退職代行
弁護士法人みやび 退職代行の概要
弁護士法人みやび の料金 | 55,000円(税込) |
弁護士法人みやび の対応時間 | メールで24時間受付 |
弁護士法人みやび の運営会社 | 弁護士法人みやび |
弁護士法人みやび の公式ページ | 公式ページはこちら |
弁護士法人みやび 退職代行の評判・口コミ
昨今、やはり退職代行を利用される方が多いのでしょう。
事務的、機械的な面はあったかもしれませんが、とにかく早くて正確な仕事でした。
一通り終わったときに「お疲れ様でした」と一声かけていただけたことで在職中から苦心していたことが報われたような気持ちにもなれたからです。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンの概要
退職代行ガーディアン の料金 | 24,800円 |
退職代行ガーディアン の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・銀行振り込み |
退職代行ガーディアン の対応時間 | LINEで24時間受付 |
退職代行ガーディアン の運営会社 | 東京労働経済組合 |
退職代行ガーディアン の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行ガーディアンの評判・口コミ
働いている時には使えなかった有給休暇も会社側と交渉してくれ、有給消化という形で即日退職できるようにしてくれたので、担当者には感謝しかありません。
上司に嫌味を言われることなく円満退社できたのでとてもうれしかったです!!スタッフの皆さんもみんな優しくて素敵な方達でした!!
そんなに値段も高くなかったので経済的負担も少なくて済みホッとしました!!
退職代行サービス【リーガルジャパン】
退職代行サービス【リーガルジャパン】の概要
リーガルジャパン の料金 | 25,000円 |
リーガルジャパン の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・電子マネー(Apple Pay, Google Pay) ・銀行振り込み |
リーガルジャパン の対応時間 | LINEで24時間受付 |
リーガルジャパン の運営会社 | 日本労働産業ユニオン |
リーガルジャパン の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行やめたらええねん
退職代行やめたらええねんの概要
やめたらええねん の料金 | 正社員・契約社員・派遣社員:22,000円(税込) アルバイト:16,500円(税込) 業務委託:33,000円(税込) 公務員:44,000円(税込) |
やめたらええねん の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・銀行振り込み(分割払い可能) |
やめたらええねん の対応時間 | LINEで24時間受付 |
やめたらええねん の運営会社 | 株式会社熱狂スタイル |
やめたらええねん の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行やめたらええねんの評判・口コミ
相談したら、すぐ回答が入ってきました。
私は退職する3日前に利用しましたが、きちんとこちらの希望にそって会社に連絡してくださいました。
また、随時LINEで進捗報告、こちらを気遣うメッセージが届くなど、至れり尽くせりでした。
離職票が届くまで対応してくださいました。
退職代行SARABA
退職代行SARABAの概要
退職代行SARABA の料金 | 24,000円(税込) |
退職代行SARABA の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・銀行振り込み(分割払い可能) |
退職代行SARABA の対応時間 | 24時間受付 |
退職代行SARABA の運営会社 | 株式会社スムリエ |
退職代行SARABA の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行SARABAの評判・口コミ
退職代行をお願いする人のほとんどは、自分で退職をしようとしてもうまくいかずに、心身共に追い詰められている人だと思うので、そういう人にとって、SARABAの「職場と直接的に交渉してくれる」「返金保証」等は安心感があって、自分は非常に助かった。
人手不足を理由に何度退職願を出しても辞められず、ずるずると退職を伸ばされモヤモヤしながら働いていました。
しかし、代行サービスを知り、間に入ってもらうことによりスっと話が進んで行き驚きました。
もっと早くに利用すれば良かったなと思いました。
退職代行ネルサポ
退職代行ネルサポの概要
退職代行ネルサポ の料金 | 22,000円(税込) |
退職代行ネルサポ の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・銀行振り込み(分割払い可能) |
退職代行ネルサポ の対応時間 | LINEで24時間受付 |
退職代行ネルサポ の運営会社 | 合同労働組合ユニオンネルサポ―ト |
退職代行ネルサポ の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行ネルサポの評判・口コミ
手続きや担当者との連絡が全てラインで済んだので、手軽に利用できた。
また、急な申込みで、かつ、こちらの都合で予定していた連絡日よりも前倒しして職場に退職の意志を伝えなければならなかったが、事情を踏まえてしっかりと会社に伝えてもらうことができた。
退職代行フォーゲル綜合法律事務所
退職代行フォーゲル綜合法律事務所の概要
退職代行ネルサポ の料金 | ・円満退職スタンダード:33,000円 (税込) ・円満退職あんしんプラス:55,000円(税込) ・業務委託解消スタンダード:55,000円(税込) ・業務委託解消あんしんプラス:110,000円(税込) ・公務員退職あんしんプラス:55,000円(税込) |
退職代行ネルサポ の支払い方法 | ・クレジットカード決済 ・銀行振り込み(分割払い可能) |
退職代行ネルサポ の対応時間 | LINEで24時間受付 |
退職代行ネルサポ の運営会社 | 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
退職代行ネルサポ の公式ページ | 公式ページはこちら |
退職代行フォーゲル綜合法律事務所の評判・口コミ
弁護士が運営している退職代行なのでもし訴訟担った場合すぐに対応してくれること、弁護士という肩書きが最後には役にたつと思って依頼しました。その会社は離職率が高く人手が足りないため中々やめさせてくれないこと、リーダーが精神異常者とも言う人で話を聞いてもらえないので、利用しました。
退職を実行する日に朝から何度も電話が会社から、かかってきて怖かったのですが、実行してもらった途端電話はピタリと止んで、しばらくすると退職代行業者から電話があり、退職できましたとの連絡がありました。聞くと退職代行業者から会社に電話してわすが5分で話がついたとのことでした。
自分一人だったら相当揉めたと思うが、さすがだと思います。
思っていた何倍も気楽に使えた。
LINEで簡単なやりとりをするだけで気まずい思いをせずに退職ができる。有給休暇の取り逃しがない。
退職金も請求することができる。即日対応でスピード感のある対応をしてくれる。
退職代行CLEAR
退職代行 即ヤメ
退職110番
男の退職代行
女性の退職代行【わたしNEXT】
退職代行サービスとは
退職代行とは、労働者本人の代わりに業者が会社に退職意思を伝えてくれるサービスのことです。
「退職の申し出を受け入れてくれない」「今辞めたら訴えると言われた」など、退職したいのにさせてもらえない状況に置かれている方もいるでしょう。
このような退職時のトラブルでお悩みの労働者に代わって退職手続きを進めてくれるのが退職代行サービスです。
退職代行サービスには、民間業者が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が請け負ってるものの三種類があり、それぞれ対応できる範囲が異なります。
退職代行サービスを利用する際は、どこまでサポートしてもらいたいのかを考えてサービスを選ぶことが大切です。
民間企業が運営する退職代行
民間業者が運営する退職代行サービスに依頼できる業務は、退職意思の伝達のみです。
そのため退職時にトラブルになりがちな有給消化や未払い残業代についての交渉を行うことはできません。
退職時の条件交渉や未払い賃金の請求は法的行為になるため、弁護士以外が行ってはならないと法律で決められているからです。
弁護士法第七十二条では以下のように定められています。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士法 第七十二条|e-Gov法令検索
非弁行為(弁護士のみに認められている業務を弁護士以外が行うこと)に当たってしまうと、退職代行業務が無効になるのはもちろん、警察から事情徴収を受けるなどトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
民間業者のサービスの中でも弁護士監修のものは「業者が非弁行為に該当する業務を行っていないか」弁護士が監修した上でサービスを提供しているため、法に触れる心配はありません。
民間業者のサービスを利用する際は、なるべく弁護士監修のサービスを利用しましょう。
対応できる業務範囲が狭いため、費用相場は約2万円とリーズナブルに利用できるのが民間業者のサービスを利用するメリットです。
労働組合が運営する退職代行
労働組合が運営する退職代行サービスには団体交渉権があるため、退職意思の伝達だけでなく会社との交渉も可能です。
例えば「有給休暇を消化してから辞めたい」「指定した日付で退職したい」など退職に関わる条件交渉を会社と行ってくれます。
有給休暇は労働者の権利なので、残っている分があれば全て消化して退職した方が金銭面でも得です。
転職までの時間的余裕もできるので、転職活動に焦らなくても良いというメリットもあるでしょう。
ただし労働組合も弁護士ではないため交渉以上の業務は行えず、会社側が要求を断固拒否して訴訟などの法律問題に発展してしまうと対応が難しくなります。
労働組合による退職代行サービスの利用料金の相場は、2〜3万円程度と民間業者と同じくらいかやや高めです。
弁護士による退職代行
弁護士による退職代行サービスでは退職意思の伝達や交渉はもちろん、法的問題への対処など退職にまつわる全ての代行業務ができます。
未払い賃金やパワハラに対する慰謝料の請求、万が一訴訟になった時の対応など何でも任せられるので安心です。
弁護士が代行業務をしてくれるので、非弁行為によるトラブルリスクの心配もないでしょう。
ただし弁護士による退職代行サービスは費用相場が約5万円〜と、他の2種類に比べて高額になる点には注意が必要です。
退職時に交渉が必要な方は労働組合が運営する退職代行サービス、会社とトラブルになる可能性がある方や慰謝料の請求などを依頼したい方は弁護士が運営しているサービスを利用すると良いでしょう。
退職代行サービスを利用するメリット
退職代行サービスを利用するメリットは次の3つです。
- 自分で退職意思を伝える必要がない
- ほぼ確実に退職できる
- 即日退職することも可能
自分で退職意思を伝える必要がない
退職代行を利用する最大のメリットは、自分で退職意思を伝えなくて済むことです。
上司に退職を切り出す際は「怒られるかも…」「引き止められたらどうしよう」など不安な気持ちが大きくなるものです。
退職代行サービスを利用すれば業者が代わりに退職意思を伝えてくれるため、このような不安を抱えずに済みます。
上司と顔を合わせて退職を伝えなくて良いので無理に引き止められる心配もありません。
本人や親に直接連絡しないでほしいという旨も伝えてもらえるので、会社から連絡がくる心配もほとんどないでしょう。
万が一退職を伝えた後に会社から連絡がきた場合は、代行業者に対応を任せることもできます。
退職代行を利用することで、自分で退職を伝えないといけないプレッシャーから解放されるでしょう。
ほぼ確実に退職できる
退職代行サービスを利用すれば、ほぼ確実に退職することが可能です。
民法の第六百二十七条で、労働者は退職を申し出た2週間後に退職できることが定められているからです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法第六百二十七条|e-Gov法令検索
もし会社の就業規則に「○カ月前に申し出る必要がある」と書かれていたとしても、就業規則より民法が優先されます。
自分で退職を伝えると、怒られたり情に訴えかけられたりしてなかなか辞められないことも少なくありません。
退職代行サービスを使えば、強引な引き止めにあうことなく確実に退職できます。
即日退職することも可能
即日退職することができるのも、退職代行サービスのメリットです。
自分で退職手続きを進めると、就業規則によっては辞めるまでに数カ月〜半年近くかかることも珍しくありません。
退職までの間、上司や同僚と顔を合わせて仕事をするのが苦痛と感じる方も多いでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、民法の定め通り2週間後に雇用を終了させられるので最短期間で辞めることができます。
有給休暇が残っていれば退職日まで有給を消化、残ってない場合は欠勤扱いにしてもらうことで、退職を伝えた翌日から出勤する必要もありません。
「退職を伝えた後に出勤したくない」「即日辞めたい」といった方にはメリットが大きいでしょう。
退職代行サービスを利用するデメリット
退職代行は、退職に関わる様々な心理的負担を軽減してくれる便利なサービスですが、一方でデメリットも存在します。
退職代行サービスを利用するデメリットは次の3つです。
- 数万円の費用がかかる
- 円満退職にはなりにくい
- 公務員は使えない場合も
数万円の費用がかかる
退職代行サービスを利用するデメリットの一つは、数万円〜の費用がかかることです。
自分自身で退職を伝えて手続きを行えば一切発生しない費用のため、退職にお金をかけたくない方には向いていません。
特に退職後に転職活動を始める場合はしばらく収入が途切れてしまうため、資金に余裕のない方には痛い出費になるでしょう。
ただ退職代行サービスを利用したことで、「未払い賃金を払ってもらえた」「溜まっていた有給休暇を消化できた」という方も少なくありません。
自分の状況とかかるコストを照らし合わせ、サービスを利用するかどうか考えましょう。
円満退職にはなりにくい
退職代行サービスを利用する際は、円満退職ができることを期待しない方が良いでしょう。
退職代行サービスを利用すると、基本的には上司や同僚に挨拶をする機会を持てないまま退職することになります。
お世話になった人に感謝を伝えることもできないので、職場の人との関係が切れてしまう可能性も高いでしょう。
職場の人に挨拶して円満退職したいという方には向いてないかもしれません。
公務員は使えない場合も
公務員の退職代行はサービスの対象外にしてる業者もあるため、注意が必要です。
公務員は一般企業と就業規則や労働条件が異なり、退職の際には国や自治体の協議が必要になります。
国や自治体側も民間業者による退職申請は受け付けていないことが一般的です。
弁護士であれば、公務員の退職代行業務を行うことができます。
公務員で退職代行を依頼したいと考えている方は、弁護士に依頼することをおすすめします。
退職代行サービスを使うのはありえない?
退職代行サービスについてインターネットで調べていると「ありえない」「クズ」などネガティブなワードを目にすることがあるかもしれません。
しかし退職代行サービスを利用する方の背景は様々で、「会社が退職させてくれない」「パワハラを受けていて辞めると言えない」など会社側にも問題があるケースも少なくありません。
民法によって労働者には退職する自由が認められているので、自力で退職できない場合に専門業者の力を借りることは決して非常識なことではありません。
実際、退職代行サービスの知名度は年々上がってきており、利用を検討する人も増えてきています。
ここからは退職代行サービスの利用を迷っている方に向けて、退職代行サービスに関する調査を紹介します。
退職代行を知っている人は約6割
日本労働調査組合が2021年9月に全国20〜49歳の会社員533名を対象に実施した「退職代行サービスに関するアンケート調査」によると、退職代行サービスを知っている方は57.4%と約6割でした。
割合の内訳を見ると、20代が62.7%と最も高く、30代が56.0%、40代が52.3%で、年代が上がるにつれ認知率が低くなっています。
しかし40代でも半数以上の方が退職代行サービスを認知しており、社会的な認知度は高まってきています。
参考:【日労公式】「退職代行サービスに関するアンケート調査」2021|日本労働調査組合
実際に利用または利用を検討する人は増えている
実際の利用状況について、同調査の結果を紹介します。
「ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますか?」という質問では「自身もしくは周囲で退職代行サービスを経験している」の回答が37.5%で、2021年3月の調査より4.8ポイント増加していました。
また「もし、あなたが今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用しようと思いますか」の質問では、「退職代行の利用を検討する」の回答が47.4%と、約2人に1人が利用を検討しようとしていることが分かります。
退職代行自体は10年以上前からあるサービスですが、認知度や利用者は年々増加しています。
特に若年層での認知度や利用者、利用検討者が増えており、仕事のストレスで悩む方が多い現代社会で需要が高まっていることが分かります。
参考:【日労公式】「退職代行サービスに関するアンケート調査」2021|日本労働調査組合
心身の健康が第一優先
退職代行サービスを使うことに後ろめたさを感じ、利用を決意できない方もいるかもしれません。
しかし退職できないことで強いストレスに晒されている場合、周囲の目よりも自分自身の心身の健康を第一優先に考えることが大切です。
労働者は誰でも退職する自由が保障されており、退職代行サービスの認知度や利用者・利用検討者は年々増加しています。
辞めたいのに辞めさせてくれない、心身に不調が出ているなどの場合は、罪悪感を覚えることなく退職代行サービスの利用を検討しましょう。
退職代行サービスの利用がおすすめのケース
自分は退職代行サービスを使った方が良いのか、悩んでいる方もいるでしょう。
ここからは退職代行サービスの利用がおすすめなケースを3つ紹介します。
- 退職の申し出を拒否されている
- 仕事のストレスで心身に不調をきたしている
- 自分で退職意思を伝えるのが困難
退職の申し出を拒否されている
退職を申し出たのに会社から拒否されているという場合は退職代行サービスの利用が有効です。
「退職届を受け取ってもらえない」と退職を認めてもらえなかったり「人手不足で辞められると困る」と強引な引き止めにあったりする方も少なくありません。
中には「今辞めると損害賠償を請求する」と脅されるケースもあります。
このように退職したいのに辞められない場合は、第三者である退職代行サービスを利用することでスムーズに退職できるでしょう。
退職に際して会社とトラブルに発展しそうな場合は、労働組合や弁護士が運営しているサービスを利用すると安心です。
仕事のストレスで心身に不調をきたしている
仕事のストレスで心身に不調が出ている場合は、退職代行サービスの利用をおすすめします。
自分で退職手続きを進める場合、上司に退職を伝えたり、退職日まで出勤すること自体が大きな負担になるので、更に体調が悪化してしまう可能性があります。
無理をしてしまうと、退職後に転職活動を始めることも難しくなってしまうかもしれません。
心身の健康を守るためにも退職代行サービスを利用して、退職にまつわるストレスを軽減させましょう。
自分で退職意思を伝えるのが困難
パワハラを受けているなど、職場の環境的に自分から退職したいと言えない場合も退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスでは代行業者が会社とのやり取りを全て行ってくれるので、上司や同僚と顔を合わせずに辞めることが可能です。
業者が会社に連絡する際、本人には直接連絡しないでほしいと伝えてくれるので、電話でやり取りする必要もありません。
自分で辞めると言いにくい場合は、退職代行を利用することで即日退職の手続きを進めることができます。
失敗しない!退職代行サービスを選び方
退職代行サービスはたくさんあるので、自分に合うサービスを選ぶことが大切です。
退職代行サービスを選ぶポイントを3つ紹介します。
- 必要なサービスが受けられるか
- トータル費用がいくらかかるか
- 信頼できる実績があるか
必要なサービスが受けられるか
上記で紹介したように、退職代行サービスは運営元によって提供できるサービスが異なります。
運営元 | 費用相場 | 対応可能業務 |
民間業者 | 約2万円 | 退職意思の伝達 |
労働組合 | 2万~3万円 | 退職意思の伝達 退職に関する交渉 |
弁護士 | 5万円~ | 退職意思の伝達 退職に関する交渉 未払い賃金の請求 法的問題への対応 その他トラブル |
退職の意思を伝えてもらうだけで良いのであれば、民間業者に依頼するのが最もリーズナブルです。
意志の伝達だけでなく交渉もお願いしたい場合は労働組合が運営するサービス、未払い賃金の請求や法的トラブルの対応もしてもらいたい場合は弁護士に依頼しましょう。
退職代行サービスによっては、失業保険の申請や転職活動の支援など、退職後のフォローが充実しているものもあります。
すぐに転職活動を考えている方は、転職サポートがついてる退職代行サービスを選ぶと良いかもしれません。
無料相談を実施しているサービスも多いので、対応業務を確認したい場合は直接聞いてみましょう。
トータル費用がいくらかかるか
上記で紹介したように、退職代行にかかる費用は一般的に、民間業者<労働組合<弁護士です。
ただし細かい料金設定はサービスごとに異なるので、利用を申し込む前にきちんと確認しましょう。
全てのサービスが含まれた価格になっているところもある一方、業務内容によってはオプション費用がかかるところもあります。
自分が希望するサービスを受けた際にかかるトータル費用がいくらになるのかを確認しておくことが大切です。
信頼できる実績があるか
退職代行サービスを選ぶ際は、信頼できる実績があるかどうか調べておくことも大切です。
公式HPだけでなくSNSや口コミサイトも見て、実際に利用した人の評判を把握しておきましょう。
退職代行を請け負う会社のなかには、違法な業者や悪質なサービスも存在します。
違法業者に依頼してしまうとトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、民間業者の場合はなるべく弁護士監修のサービスを選ぶようにしましょう。
また退職代行サービスは2万円〜、高くても10万円が相場です。
あまりにも安すぎたり高すぎたりする業者は怪しい可能性があるので、相場を把握した上で探すことが大切です。
退職代行サービスを利用する際の注意点
退職代行サービスを利用する際は次の3点に注意しましょう。
- サービスのサポート範囲を確認しておく
- 最低限の引継ぎ資料は用意しておく
- 私物は持ち帰っておく
サービスのサポート範囲を確認しておく
上述したように、退職代行サービスは業者によってサポート範囲や費用が異なります。
溜まっていた有給を消化して退職したいと考えている方が民間業者を利用すると、会社に有給の取得を拒否されたときに交渉してもらうことができません。
またサービスによっては交渉してもらうには追加料金が発生する場合もあります。
自分が必要としているサポート内容や予算など条件を明確にして、一つ一つきちんと確認しながら契約に進むようにしましょう。
最低限の引継ぎ資料は用意しておく
退職代行サービスを利用すると基本的に即日退職になるため、事前に最低限の引継ぎはしておきましょう。
全く引継ぎをせずに辞めてしまうと、退職後に会社から業務に関する連絡がくる可能性があります。
書類やデータでまとめておくことで、会社や後任者への負担を軽減できるでしょう。
退職を機に会社ときっぱり縁を切るためにも、引継ぎは出来る範囲で済ませておきましょう。
私物は持ち帰っておく
会社に私物を置いている場合は、退職代行を利用する日までに持ち帰っておきましょう。
置いたままだと退職後に会社から送ってもらう手続きが必要で、余計な手間がかかります。
また退職後は保険証や制服、文房具など、会社から借りている物を忘れずに返送しましょう。
返すべきものを返していないと、後々トラブルになってしまいかねません。
退職後は会社とのやり取りをなるべくしないで済むよう、前もって準備をしておくことが大切です。
退職代行サービス利用の流れ
退職代行サービスを利用する流れは以下の5ステップです。
- 公式HPから利用の相談
- 契約手続き&料金の支払い
- 担当者と打ち合わせ
- 担当者が会社へ連絡
- 退職手続き
公式HPから利用の相談
まずは退職代行サービスの公式HPから利用の相談をします。
ほとんどのサービスが相談は無料なので、まずは気軽に連絡してみましょう。
メールやLINEで24時間受け付けているところが多いため、平日の日中は忙しい方でも利用しやすいでしょう。
契約手続き&料金の支払い
相談後、利用を決意したら契約の手続きに進みます。
契約や料金の支払い手続きもメールやLINEで完結できるサービスが多いので、手軽に完了します。
サービスによっては料金後払いのところもあるので、事前に確認しておきましょう。
担当者と打ち合わせ
手続きが完了次第、担当者と詳しい打ち合わせをします。
打ち合わせでは次のような内容を話し合います。
- 退職希望日
- 退職理由(任意)
- 有給休暇取得希望
- 退職金の有無
スムーズに退職代行ができるよう、あなたの置かれている状況も詳しく話しておくと良いでしょう。
上記以外にも職場に伝えたいことやしてほしいこと、不安点があれば、担当者に相談しましょう。
担当者が会社へ連絡
打ち合わせが終われば、退職希望日に合わせて担当者が会社へ連絡してくれます。
会社とのやり取りは全て業者がやってくれるので、利用者は特に何もすることはありません。
労働組合や弁護士の退職代行では、有給消化の交渉なども行ってくれます。
会社とトラブルが発生した場合は少し時間がかかるかもしれませんが、スムーズにいけば即日退職することが可能です。
退職手続き
会社が退職を受け入れてくれたら、退職手続きに進みます。
退職届を提出して、会社から借りていたものを返却しましょう。
退職代行サービスの中には、失業給付の申請や転職活動のサポートを行っているところもあります。
すぐに転職したいと考えている方は、退職代行サービスと同時に転職エージェントなど転職支援サービスも利用することをおすすめします。
FAQ
退職代行サービスは正社員以外も使えますか?
退職代行サービスは、パートやアルバイトなど非正規雇用の方でもご利用いただけます。
非正規雇用は、正社員よりも料金が安く設定されているサービスも多数あります。
派遣社員や契約社員など有期雇用の場合、基本的には「1年以上働いている」もしくは「やむを得ない事情がある」時しか退職を認められないことになっています。
しかし退職代行を使ってまで辞めたいということは、労働環境に問題があるケースも考えられるため、言いようによっては契約期間内であっても退職可能です。
退職代行サービスの利用は転職先にバレますか?
退職代行サービスを使ったことが転職先の企業にバレることはほぼありません。
個人情報保護法によって、本人の許可なく個人情報を提供することは禁止されているからです。
転職先にバレる心配はないので、安心して利用できます。
本記事の参考サイト
弁護士法 第七十二条|e-Gov法令検索
民法第六百二十七条|e-Gov法令検索
【日労公式】「退職代行サービスに関するアンケート調査」2021|日本労働調査組合